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（その2）では、税関HPの「関税率表解説・分類例規」を使って、実践的な調べ方をガイドします。

　今回の事例：プラスチックのネジを中国から輸入します。

　
　今回の貨物は「プラスチックのネジ」のため、”ネジ”と”プラスチック” という側面から、HSコードを検討してください。

　「関税率表解説」から、”ネジ”、”プラスチック”など一般的な品名を見つけることができたら、ほぼゴールです。


　はじめに、（その1）のガイドの手順で、「関税率表解説・分類例規」のページを表示してください。

　下記のページが表示されるので、見出しを眺めてみてください。

動物

　動物

　肉及び食用のくず肉

　魚ならびに・・・

と続いています。


”ネジ” か ”プラスチック”　のワードがあるか、探してみましょう。

　さらに表示している画面をスクロールをすると・・・

　

探してみると、

第7部

　第39類　プラスチック及びその製品

が見つかりました。（ネジという品名とプラスチックという材質の両面で探しました。）

ここで、赤で囲んでいる、青〇 をクリックしてください。

クリックをすると、以下のページが表示されます。

　表示されたページから、赤丸で表示しているように、”ねじ” というキーワードを見つけることができました。

　関税率表解説では、はじめに各号のHSコードが箇条書きされており、その後に説明文があります。

　たいていの場合、複数のHSコードがあるので、1番当てはまるものを選んでください。

　今回は、3926.10事務用品ではなく、3926.20衣類でもないですし、3926.40装飾品も違います。3926.30取付具は各HSコードの説明文から 家具用又は車体用 とあるため、ネジではないと類推できます。したがって、3926.10～40には該当しませんが、3926には該当するので、3926.90その他のものが当てはまります。

　このことにより、プラスチックのネジは、HS 3926.90になります。


　関連記事：税関HPでの統計品目分類（HSコード）の調べ方をガイドします！　（その1）

　　　　　　HSコードの判定などをお願いしたい方、サポートします！

　

　統計品目番号（HSコード）｛以下 HSコードと言います。｝の調べ方について、順番にガイドします。

　今回は中国から輸入される、「プラスチックのネジ」のHSコードを調べる事例です。

　（その1）では、HSコードを調べる際に使う、税関HPの「関税率表解説や分類例規」のページまでのアクセスについてガイドします。

　まず、「税関」と検索して、検索画面が表示されたら、「税関 Japan Customs」と書いてあるサイトをクリックしてください。

サイトをクリックして頂くと、下記の税関HPのトップページが表示されます。

　赤丸をしている、「品目分類について調べたい」をクリックしてください。

　次に、下記画面の赤丸の「関税率表解説・分類例規」をクリックしてください。

クリックをすると、次の画面が表示されます。

　このような順序で調べて頂いたら、「関税率表解説・分類例規」までアクセスすることができます。


　次のページでは、「関税率表解説・分類例規」を使って、実践的にHSコードを調べていきます。

　当社は、持続可能な社会を目指す一員として、これまでもSDGs事業に取り組んできました。また、その取り組みを具現化するべく、この度「ひょうご産業SDGs推進宣言事業」への登録の申請をし、公益財団法人ひょうご産業活性化センターから承認を頂きました。

　当社はこれからも、さらなる持続可能な社会を目指し、SDGs事業に取り組んでまいります。

「HSコードの判定をお願いしたい方」


＜HSコード判定手続き＞

　HSコードとは、その物品がどのような物なのか理解できるようにした「世界共通の番号（コード）」のことで、日本では10桁で構成されています。日本のHSコードは9000個以上ありますが、当社スタッフの経験豊富なノウハウを活かして、正確に品目分類を致します。当社はHSコード判定手続きは、1個からでも対応させて頂きます。また、品目分類の対象商品が、たくさんある場合も大歓迎です。


＜輸出貿易管理令非該当証明書アドバイス＞

　輸出貿易管理令非該当証明書とは、輸出される貨物が、大量破壊兵器など法令で禁止されている物品ではないことを示す書類のことです。当社ではその証明書の作成するにあたっての注意点や、制度の仕組みなどについてサポート・アドバイスをさせて頂きます。この証明書は特に機械系のメーカー様に必要な場合があるのが特徴で、当社スタッフが丁寧に対応致します。

「通関手続きなどでお困りの方！」


＜輸出入通関手続き＞

　通関とは、輸出入する貨物の数量・金額などを税関に申告することを言い、法律で義務付けられています。しかし、通関手続きは専門性が高いことから、私たちなど通関業者に依頼することが一般的です。そのため、どの通関業者に依頼するかがとても大切。当社は迅速な通関に絶対の自信があります。




＜原産地証明書取得サポート＞

　原産地証明書とは、名前のとおり貨物の原産地を証明する書類のことです。RCEP（東アジアが中心の経済連携協定のこと。）などの多国間での協定ができ、優遇関税の適用の証明書類となるため、近年、発行件数が増加傾向にあります。当社では原産地証明書の申請をする際に疑問点などがありましたら、国際物流のエキスパートとして、証明書の発行に向けたアドバイス・サポートを致します。

＜輸出入の手続きでお困りの方へ！＞

通関手続き・貨物輸送など、お困りの方はぜひ一度ご相談・お電話ください。


＜このような方は、ぜひ一度ご相談ください。＞

・船便、航空便の国際貨物輸送の手続きをしてほしい。

・輸出入貨物の通関手続きをしてほしい。

・国内貨物集荷、トラック便の手配をしてほしい。

・輸出入が初めてなので、何をどうしたらいいか分からない。


＜取り扱い業務の一覧＞

「貨物輸送でお困りの方。」

・船便での国際貨物輸送（アジア、中国、インド、中東、欧州、北米、南米、オセアニア）

・航空機での国際貨物輸送も可能です。

「通関手続き・関連業務でお困りの方。」

・輸出入通関手続き

・原産地証明書取得サービス

・HSコード判定手続き。

・輸出貿易管理令非該当証明書アドバイス


「貨物の配送でお困りの方。」

・国内貨物集荷、トラック便手配。

・国内及び海外コンテナ配送

・国際輸送保険


「CYなどの現場作業をお願いしたい方。」

・海上コンテナへの貨物詰込み作業

・木箱、クレート梱包

　当社では、持続可能な社会の実現を目指すため、この度、「ひょうご産業SDGs推進宣言事業」に加盟し、参加しています。

　また当社は、17のSDGs目標のうち、11番「住み続けられるまちづくりを。」を最重要事項として取り組んでいます。実施事項と取り組み内容の詳細を下記してありますので、ご覧ください。

「活動の関係」

　東京都や大阪府などの大都市にある企業と兵庫県などの地方都市にある企業との収益の差を縮めることが都市部と地方の格差を是正することにつながると考えた。

　また、この傾向は当社の通関業を始めとする物流業界だけでなく、どの業界においても共通の課題であるため、格差の縮小に向けた取り組みが必要である。

「取り組み内容の概要」

　都市部と地方の格差を是正するために、大都市にある企業の通関手続きも行う。

　大都市にある企業との情報共有を、オンライン上で行う。

「取り組み内容の詳細」

　通関業者は全国どの税関でも通関書類の申告が可能であるため、当社と取引があり大都市に所在する企業の通関業務を行うことで、案件を都市部に集中させるのではなく、地方都市にある企業が扱う案件を増やす努力・取り組みをしている。

　ほかにも、大都市にある企業との情報共有をオンラインで行うことで、スタッフの移動による二酸化炭素の排出を抑えることができるうえ、資料の電子化によりペーパーレスを実現している。

　また、大都市の企業の仕事もすることにより、当社だけでなく、地元でつながりのある企業とともに仕事ができ、その連続によって地元を活性化させることができると思うからである。

　そして、地方都市にある企業が収益を上げ、大都市との格差が小さくなることで、自治体への納税額を増やすことができる。これにより、自治体の歳入も増えるため、自治体がさらに充実した公的サービスを提供することができ、社会全体で恩恵を受けることができると言える。

＜サイバーポートのロゴの参照URL＞

　港湾：サイバーポート – 国土交通省 , https://www1.mlit.go.jp/kowan/kowan_00002.html

　まずはCyber Port（サイバーポート）についてざっくりご紹介します。

　Cyber Port（サイバーポート）は、民間事業者間のコンテナ物流手続きを電子化・共通化することで業務を効率化し、生産性の向上を実現するデータプラットフォームです。

　国際物流の現場である港湾物流では、依然として業務の大半の手続が紙を使ったFAXや電話、個別のメールなどで行われています。

　これらの書類の作成や送信、データ取得、再入力や電話問い合わせなどに要する時間を削減し、事業者間での異なる書類様式、入力項目、接続方法を統一して効率化するための物流プラットフォームとして国土交通省港湾局が2021年4月より第一次運用を開始し、民間事業者間のやりとりを電子化する取組を進めています。

　また、2023年3月からNACCSとの連携がはじまり、船積み依頼書（S/I）記載のデータの一部を貨物情報登録（ECR）として自動連携されるなど、入力にかかる時間が今後さらに削減されるようになります。

　港湾にかかわる「モノ」の流れをDX化することを目的としているため、

　9つの事業者（荷主、船社（外航・内航）、NVOCC/フォワーダー、海貨業者、通関業者、ターミナルオペレーター、陸運業者、倉庫業者、船舶代理店）に利用が展開されています。

　今後は使い方や便利なところなどをお伝えできればと思います。

　みなさん、こんにちは。

　当社では、2025年卒の新卒の方の、インターンシップに参加してくださる方を募集しています。

　インターンシップの詳細は、下記をご覧ください。

実施日：　月曜日から金曜日までの5日間。（12月29日から1月3日を除く。）

実施時間：　午前9時から午後5時30分まで。（休憩時間：12時から12時45分まで。）

実施内容：会社理解・社員との交流・業界理解・通関業務の体験・車で移動して、港湾エリアを見学。

　インターンシップに参加されたい方は、当ホームページの「お問い合わせフォーム」からご応募ください。

　みなさんの参加をお待ちしています！